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2018年12月5日現在のステータス更新:


2018年10月26日、カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所は、全日本空輸株式会社(「ANA」)に対する集団訴訟に関して原告らが提案した訴訟のクラス告知書を承認しました。

何もしなければ、お客様は、裁判または和解により得ることがある和解金等を回復する可能性を保持しますが、本訴訟と同様の法的な権利主張についてご自身でANAを提訴するための権利を放棄することになります。この訴訟からの離脱を求めた場合、後に和解金等が得られても、お客様はこの割り当てを受ける権利を有しません。ただし、この訴訟と同様の法的な権利主張について、ご自身でANAを提訴するための権利を維持します。離脱の要求は、2019年2月10日までに提出する必要があります。

最新情報を確認するために、今後もこのウェブサイトを定期的にご覧ください。このウェブサイトのよくある質問のページで詳細を確認していただくこともできます。


2000年から2007年までの間のいずれかの時点で、米国から日本までの航空券を全日本空輸または日本航空より購入した場合、

お客様は集団訴訟の構成員に含まれる可能性があります。

お客様は、ANAに対する集団訴訟に関する通知を受領している可能性があります。このウェブサイトでは、集団訴訟について説明するほか、訴訟におけるお客様の権利と選択肢に関する情報を提供しています。  

太平洋を横断する航空券の価格に関する集団訴訟において、12社の和解に応じた被告との和解が既に成立しています。これらの和解に関する詳細情報は、こちらで確認できます。訴訟は、残された非和解被告である全日本空輸に対して継続されています。裁判所は、「クラス」または集団に代わって、集団訴訟として、この訴訟を認定し、お客様はこの中に含まれる可能性があります。裁判所は、ANAの行為が誤っていたとは判定しておらず、本件は、現在裁判にかけられる予定です。

この訴訟には、2つの集団があります。以下に該当する場合、お客様はその対象に含まれます。(1)2005年2月1日から2007年12月31日までの間に全日本空輸株式会社(「ANA」)または日本航空から航空券を購入して燃料サーチャージを支払い、または、2000年1月1日から2006年4月1日までの間に里帰り、つまり「帰郷」料金の航空券を購入し、(2)航空券に米国発の日本までの区間が少なくとも1区間の便が含まれていた。旅行会社は、個人的な使用目的で航空券を購入した場合のみ、集団に含まれます。

ウェブサイトに登録し、本件の将来の和解または判決について通知を受けることを希望する場合、以下の登録ページへのリンクをクリックしてください。

 「登録ページ」

お客様の権利および選択肢の詳細、または集団訴訟からの離脱方法については、通知の全文をご確認ください。お客様がこの集団訴訟とは別に、個別にANAを提訴するための権利を維持したい場合、2019210までに集団から離脱する必要があります。



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