太平洋を横断する航空券に関する和解

2000年1月1日から2016年12月1日までの間のいずれかの時点で、被告またはその共同謀議容疑者、またはその前身会社、子会社、もしくは関係会社から、米国からアジアまたはオセアニアへの少なくとも1区間の便を含む航空券を購入したすべての個人および法人。

2000年1月1日から2016年12月1日までの間のいずれかの時点で、被告またはその共同謀議者、またはその前身会社、子会社、もしくは関係会社から、米国からアジアまたはオセアニアへの少なくとも1区間の便を含む航空券を購入したすべての個人および法人。

集団訴訟に含まれない人は？

以下の人は集団に含まれません：

• 政府企業
• 被告および役員、取締役、従業員および直近の家族
• 訴訟における以前の被告および親会社、子会社、関連会社。

誰が被告で、誰が共謀加担容疑者として申し立てられていますか？

和解に応じた被告は以下の通りです：

• ニュージーランド航空株式会社
• チャイナ エアライン （台湾）[1]
• エバー航空株式会社
• フィリピン航空株式会社

申し立てられた被告および共謀加担者は以下の通り：
• アメリカン航空株式会社
• アシアナ航空株式会社
• ブリティッシュ・エアウェイズPlc.
• コンチネンタル航空株式会社
• デルタ航空株式会社
• ルフトハンザドイツ航空株式会社
• 国際航空運送協会
• 株式会社大韓航空
• KLMオランダ航空
• ノースウエスト航空株式会社
• スカンジナビア航空
• スイス インターナショナル エアラインズ
• ユナイテッド航空株式会社
• ヴァージン アトランティック航空

以下の航空会社は、以前に和解に合意し、裁判所はこれらの和解に最終承認を与えました。
• キャセイパシフィック航空株式会社
• 株式会社日本航空インターナショナル
• マレーシア航空公開会社
• カンタス航空株式会社
• シンガポール航空株式会社
• エールフランス航空株式会社
• タイ国際航空株式会社
• ベトナム航空株式会社

非和解被告は、以下の通り：
• 全日本空輸株式会社（非和解被告）

______________________________
[1] 中華人民共和国に拠点を置く中国国際航空（Air China Limited）は、被告でも共謀加担者でもありません。

和解したのに訴訟が続くのはなぜですか？

それ以前にも、被告航空会社のうち8社との和解が既に成立しています。これらの和解における和解に応じた被告は、ANZ、チャイナ エアライン、EVA、およびPALです。残りの非和解被告は、和解に応じていないため、彼らに対して訴訟が継続されています。非和解被告は、全日本空輸株式会社です。

裁判の結果または将来の和解により、将来さらなる和解金を得られる可能性があります。反対に、訴訟が非和解被告に有利に結審し、さらなる和解金を得られない場合もあります。結果について保証はありません 。

この和解では何が提供されますか？

現段階では、裁判所が承認した8つの和解事項があります。
和解金額： 各被告航空会社の和解金支払いへの貢献は以下の通りです：

4社との新たな和解が、現在、裁判所の承認を申請中です。
和解金額：各被告航空会社の和解金支払いへの貢献は以下の通りです：

企業	支払金額
ANZ	400,000ドル
チャイナ エアライン	19,500,000ドル
EVA	21,000,000ドル
PAL	9,000,000ドル
合計	4990万ドル[3]

得られるあらゆる利息は、和解金に上乗せされます。 また、和解に応じた被告らは非和解被告を訴追するため、弁護団に一定の協力をすることにも同意しています。 集団訴訟構成員への支払い後に金銭が残る場合は、裁判所の承認するチャリティに寄付されます。 詳細は本ウェブサイトの裁判所文書の項目にある和解合意に掲載されています。

______________________________

[2]カンタス航空は、本通知の提供にかかるコストの一部を賄うために、追加で10万ドルを提供することに同意しています。

[3]ANZ、チャイナ エアラインおよびEVAは通知の提供に伴うコストを負担するため、および、和解の運営費用を一部負担するために追加で25万ドルを提供することに同意しています。

受け取れる金額はどれくらいですか？

現時点では、集団訴訟の権利のある各構成員がどの程度受け取れるかは不明です。支払いを受け取るには、有効な請求フォームを提出する必要があります。時間と費用を節約するため、支払いは訴訟結審後に行われます。

適格な請求については、各集団に該当する認定された請求の和解金が、割当て計画案に従って比例分配されます。しかしながら、既に請求された申し立てに基づくと、平均支払い額は、請求された適格な航空券1枚あたり8.50ドルの範囲内になるだろうと推定されます。これは、ANAに関わる将来の和解または判決に対して支払われる金額を含みません。申立管理者は、請求期限直前に以前の和解から出た数多くの申し立てを受け取ります。そして、これらの申し立ては、いまだ聴取の対象になっていません。結果として、適格と確定した請求された航空券の数は、減少する可能性があり、対応する適格な請求の間で割り当てられる補償金額は、増加します。

どうすれば和解金を受け取ることができますか？

裁判所が終局的に和解を承認することを条件として、和解金を受け取るためには、請求フォームに記入し、オンラインで提出するか、書面で郵送してください。以前の和解で請求を申し立てた場合で、航空券の請求枚数を書き換えて元の請求フォームを補足したい場合は、新たに請求フォームに記入して提出する必要があります。請求フォームの提出期限は、2018年12月31日です。

いつ和解金を受け取れますか？

和解金の支払いは、訴訟終了後に行われます。

集団訴訟に残った場合、何を放棄することになりますか？

集団から離脱しない限り、権利放棄書に記載されたあらゆる申し立てについて、和解に応じた被告らを訴える権利を放棄することになります。 また、この訴訟および和解に関して裁判所により何らかの決定が下された場合、あなたはそれに拘束されることになります。

和解金の支払いの見返りに、和解に応じた被告らは、これらの訴訟の根拠となっている事実に関する申し立てから解放されることになります。 和解合意には、放棄される権利について記載されていますので、これを熟読してください。 これが何を意味するかについて質問がある場合、弁護団に無料で問い合わせるか、ご自身の弁護士に問い合わせることができます。 和解合意および具体的な権利放棄については本ウェブサイトの裁判所文書の中に掲載されています。

どのように集団訴訟から離脱できますか？

1つ以上の集団から離脱するには、書状（以下「離脱の要求」）を郵送しなければなりません。 記載必須事項は以下の通り：
• 氏名、住所、電話番号
• 1つまたは複数の和解集団から離脱したい旨を記し、離脱しようとしている和解集団を記載します（例えば、「私／私たちは、太平洋線航空旅客反トラストに関する訴訟において、提案された和解集団の全て、または[離脱しようとしている和解集団を記載します]から離脱することをここに要求します。」）
• 署名

離脱の要請は、2018年8月30日の当日消印有効で、宛先は以下となります：

Transpacific Air Settlement Exclusions
P.O. Box 2209
Faribault, MN 55021-1609

離脱しない場合、後日、同じ件に対して訴えることができますか？

いいえ。 離脱しない限り、あなたは集団にとどまり、和解合意によって放棄された申し立てに対して、和解に応じた被告を個別に訴える権利を放棄します。

離脱した場合にも和解金は得られますか？

いいえ。 離脱する場合は和解金を請求することはできず、和解からお金を受け取る資格を失います。

弁護士費用、支出の払戻および集団訴訟の代表者のインセンティブアワードに関する申請の和解事項に、どのようにして異議を申し立てたり意見を述べたりできますか？

和解、または弁護士費用、支出の払戻および集団訴訟代表者のインセンティブアワードに関する申請のあらゆる側面に対して異議があれば、以下の住所に文書を送ることによって、あなたの意見を法廷で表明することができます。 記載必須事項は以下の通り：
• 氏名、住所、電話番号
• 事件名と事件番号（太平洋線航空旅客反トラストに関する訴訟 N.D. Cal. Case No. 3:07-cv-05634-CRBについて）
• 和解集団の構成員である証拠
•弁護している弁護士の氏名、住所、電話番号
• 異議申し立てに関する具体的な詳細
• 署名

異議を申し立てたり意見を述べることによって、和解の承認への否認を裁判所に求めたり、さらに／あるいは、弁護士費用、支出の払戻および集団訴訟代表者のインセンティブアワードに関する申請に関して、意見を述べることができます。 裁判所に和解金を増額するよう求めることはできません。裁判所は、和解の承認か否認だけを行うことができます。 裁判所が和解の承認を否認した場合は、和解の支払いが出されずに、訴訟が続きます。 あなたがそれを望む場合、異議を唱えてください。
意見または異議は、2018年8月30日の当日消印有効で、以下の2箇所の住所に郵送してください：
裁判所：

弁護団：

Cotchett, Pitre & McCarthy LLP San Francisco Airport Office Center 840 Malcolm Road, Suite 200 Burlingame, CA 94010

Hausfeld, LLP 44 Montgomery Street Suite 3400 San Francisco, CA 94104

フライト区間はどう定義されていますか？

フライト区間は、1回離陸してから1回着陸するまでのフライトと定義されています。集団訴訟の定義に含まれるフライト区間は、米国発の飛行で、アジアまたはオセアニアへのフライト区間が少なくとも1つ含まれるものです。

 

グアムなどの米領発のフライト区間は集団訴訟対象となりますか？

はい。

 

購入者はどう定義されていますか？

購入者は、申し立てられた価格調整による被害を最終的に受けた人と定義されます。つまり、航空券代を負担した人のことを意味し、航空券を購入した人が購入者となります。

 

米国発のフライトで、アジアまたはオセアニアで乗り継ぎをした場合、これは集団訴訟対象のフライトとみなされますか？

はい。

旅程の出発地がカナダ、到着地がアジアまたはオセアニア、そして乗り継ぎ場所が米国である場合、これは集団訴訟対象のフライトとみなされますか？

米国を出発地とする太平洋横断便である場合にのみ、集団訴訟の対象フライト区間とみなされます。

 

請求フォームで、往復航空券と片道航空券はそれぞれどのように請求すれば良いですか？

米国を出発地とする太平洋横断便である場合にのみ、集団訴訟の対象フライト区間とみなされます。

 

請求書で、往復航空券と片道航空券はそれぞれどのように請求すれば良いですか？

往復航空券（同じ旅程の一部として出発便と到着便を購入）は、1つの航空券とみなされます。 片道航空券（各航空券を個別に購入）は、個別の航空券とみなされます。

 

購入証明書を提出する必要はありますか？

請求を申請する時点では、購入証明書を提出する必要はありません。しかし、後から提出を求められる場合があります。請求の提出期限の経過後に、和解管理者が監査を実施します。

 

実際の搭乗客と航空券の購入者が別の人物であった場合、誰が請求フォームに記入すべきですか？

和解に応じた被告らによる共同謀議容疑の影響を受けたのは航空券代を支払った人であることから、請求フォームは、航空券代を支払った人の氏名および情報で記入されるべきです。後に購入証明書を求められる場合がありますが、現時点では必要ではありません。請求の提出期限の経過後に、和解管理者が監査を実施します。

 

フリークエントフライヤーおよび／またはクレジットカードのマイル数で購入した航空券はこの和解の対象となりますか？

いいえ。フリークエントフライヤーおよびまたはクレジットカードのマイル数で購入した航空券はこの訴訟の対象とはなりません。

 

オンラインで請求フォームを提出したのですが、 購入情報を変更する方法を教えてください。

info@airlinesettlement.comまで、請求番号、氏名、住所、そして訂正／変更後の請求金額を記載したメールをお送り下さい。

 

旅行代理店も請求を申請することはできますか？

旅行代理店が自社名（または自分たちで使用するためにスタッフの名前）で航空券を購入し、その代金の払い戻しを受けていない場合には、その航空券に対して請求を行うことができます。旅行代理店の資格で（すなわち、顧客と航空会社の仲介人）航空券を購入した旅行代理店のスタッフは、それらの航空券に対する請求を行うことはできません。

 

ヴァージン・オーストラリアで航空券を購入した場合、ヴァージン・アトランティック航空の下で請求することができますか？

いいえ。ヴァージン・オーストラリアはこの訴訟の被告または共謀加担者ではありません。