太平洋を横断する航空券に関する和解

これは何についての訴訟なのですか？

この訴訟はもともと、13社の被告が米国とアジア／オセアニアの間の航空券の価格固定に合意したことを訴えるものでした。結果として、航空券の購入者は、必要以上の金額を支払った可能性があります。当該訴訟の被告は以下の通りです：全日本空輸 （「ANA」）、ニュージーランド航空、チャイナエアライン、エバー航空、フィリピン航空、キャセイパシフィック航空、日本航空インターナショナル （「JAL」）、マレーシア航空、カンタス航空、シンガポール航空、エールフランス、タイ国際航空およびベトナム航空。

この訴訟はさらに、ANAおよびJALが、米国と日本間の航空券価格および／または燃料サーチャージを固定することに合意したと訴えています。この訴訟は、ANAおよびJALが、2005年2月1日から2007年12月31日の間に、航空券の燃料サーチャージを設け、値上げすることに同意し、2000年1月1日から2006年4月1日の間に、米国に居住する日本人が日本へ渡航するために販売された割引料金である里帰り、つまり「帰郷」料金と呼ばれる特定の料金の航空券代を固定することに同意したと訴えています。結果として、航空券の購入者は、必要以上の金額を支払った可能性があります。

ANAは、少なくとも2000年4月1日から2004年4月1日の間に米国で販売した太平洋線航空輸送において、割引航空券の価格固定に関して罪を認めました。有罪答弁は、本件で主張される燃料サーチャージの申し立てには適用されません。

太平洋線航空旅行に関係する和解は、2015年に被告のうちの8社（JALを含む）、2018年に被告のうちの4社、2020年に被告のうちの1社と成立していることにご留意ください。

集団訴訟とは？

集団訴訟では、同様の申し立てを行う集団または「クラス」の人々を代表して「集団代表者」と呼ばれる1人以上の人々が訴訟を起こします。集団訴訟では、裁判所は集団から離脱した者を除き、すべての集団訴訟構成員のために争点を解決します。本件では、和解合意書にいくつかの集団が記載されています。

被告とはどの会社ですか？

全日本空輸（「ANA」）、ニュージーランド航空（「ANZ」）、チャイナエアライン （「チャイナエアライン」）、エバー航空（「EVA」）、フィリピン航空（「PAL」）、キャセイパシフィック航空、日本航空インターナショナル （「JAL」）、マレーシア航空、カンタス航空、シンガポール航空、エールフランス、タイ国際航空、およびベトナム航空。

共謀加担者はどの会社ですか？

アメリカン航空、アシアナ航空、ブリティッシュ・エアウェイズ、コンチネンタル航空、デルタ航空、大韓航空、KLMオランダ航空、ノースウエスト航空、スカンジナビア航空、スイス インターナショナル エアラインズ、ユナイテッド航空、ヴァージン アトランティック航空。

この和解では何が提供されますか？

適格な請求については、各集団に該当する認定された請求の和解金が、割当て計画案に従って比例分配されます。和解金の一部は、集団訴訟の通知、管理費および弁護士費用や経費の支払いに使用されます。集団訴訟構成員への支払い後に金銭が残り、経済的に分配が実行不可能である場合は、裁判所の承認するチャリティに寄付されます。詳細は本ウェブサイトの裁判所文書の項目にある和解契約に掲載されています。

裁判所は13件の和解を承認済みで、その総額は147,402,000ドルです。各被告航空会社の和解金支払い金額は以下の通りです：

受け取れる金額はどれくらいですか？

支払いを受け取るには、有効な請求書および求められるすべての追加書類を提出する必要があります。

適格な請求については、各集団に該当する認定された請求の和解金が、割当て計画に従って比例分配されます。

適格な請求の対象となる航空券は、各和解集団について、次のように比例計算に含められています：

JAL和解集団：

• アジア/オセアニアからの旅客（片道または往復）および米国からの旅客（片道または往復）の請求が補償されます。
•  第1段階の集団訴訟期間に、和解被告の航空会社に対して申し立てられた航空券が含まれます。

エールフランス／シンガポール航空／ベトナム航空和解集団：

• 米国からの旅客（片道または往復）に対する請求が補償されます。
• 第1段階の集団訴訟期間に、和解被告の航空会社および共謀加担者に対して申し立てられた航空券が含まれます。

 マレーシア航空和解集団：

• 米国からの旅客（片道または往復）に対する請求が補償されます。
• 第1段階の集団訴訟期間に、和解被告の航空会社および共謀加担者に対して申し立てられた航空券が含まれます。

 タイ国際航空和解集団：

• 米国からの旅客（片道または往復）ならびに、米国−韓国間の大韓航空および／またはアシアナ航空での航空券の購入に対する請求が補償されます。
• 第1段階の集団訴訟期間に、和解集団の被告に対して申し立てられた航空券、ならびに、大韓航空および／またはアシアナ航空に対して申し立てられた米国−韓国間の航空券が含まれます。 

 キャセイパシフィック航空／カンタス航空和解集団：

• 米国からの旅客（片道または往復）に対する請求が補償されます。
• 第1段階の集団訴訟期間に、和解被告の航空会社に対して申し立てられた航空券が含まれます。

 ANZ和解集団：

• 米国からの旅客（片道または往復）に対する請求が補償されます。
• 第1段階および第2段階の集団訴訟期間に、和解被告の航空会社に対して、ならびに、第1段階および第2段階の集団訴訟期間に、共謀加担者の航空会社に対して申し立てられた航空券が含まれます。

 EVA／チャイナ エアライン和解集団：

• 米国からの旅客（片道または往復）に対する請求が補償されます。
• 第1段階および第2段階の集団訴訟期間に、和解被告の航空会社に対して申し立てられた航空券が含まれます。

 PAL和解集団：

• 米国からの旅客（片道または往復）に対する請求が補償されます。
• 第1段階および第2段階の集団訴訟期間に、和解被告の航空会社に対して、ならびに、第1段階および第2段階の集団訴訟期間に、共謀加担者に対して申し立てられた航空券が含まれます。

 和解集団III：

• 米国からの旅客（片道または往復）に対する請求が補償されます。
• 集団訴訟期間の全段階において、和解被告の航空会社に対して申し立てられた航空券が含まれます。

 日本和解集団 燃油サーチャージ：

        燃油サーチャージを含む日本航空インターナショナルもしくは全日本空輸（ANA）による米国からの旅客（片道または往復）に対する請求が補償されます。

里帰り和解集団：

•         日本航空インターナショナルもしくは全日本空輸（ANA）による米国からの旅客（片道または往復）に対する請求で、里帰り料金であったものが補償されます。

いつ和解金を受け取れますか？

和解金の手取り分は、2022年3月17日に、2022年2月3日に裁判所によって承認された分配命令の条件に従って、その権利を有する和解集団の構成員に分配されました。

なぜ私に小切手が届いたのですか？小切手の目的は何ですか？

2022年3月17日に、その申し立てが賠償金の受け取りにふさわしいと認められた集団構成員に対して、太平洋線航空に関する和解に関連する金銭的利益の支払いが郵送されました。

小切手を再発行するにはどうしたらよいですか？

info@airlinesettlement.comにメールを送信するか、次の住所宛ての手紙にて再発行を申請してください：

Transpacific Air Transportation Settlement

c/o Rust Consulting, Inc. - 4422

PO Box 2209

Faribault MN 55021-1609

USA   

その際、あなたの氏名、住所、集団構成員ID、および再発行申請の理由を記載してください。

受け取った小切手を換金できない場合はどうしたらよいですか？

info@airlinesettlement.comにメールを送信するか、手紙にて、受け取った小切手を換金できない理由について説明してください。手紙の宛先は次の通りです：

Transpacific Air Transportation Settlement

c/o Rust Consulting, Inc. -4422

PO Box 2209

その際、あなたの氏名、住所および集団構成員IDを記載してください。

1099フォームは届きますか？ この賠償金はどのように徴税されますか？

あなたが受け取る権利を有する金銭は、あなたの連邦税、州税もしくは地方税、ならびに、受給の可能性がある公的扶助給付金の受給資格に影響する場合があることにご留意ください。今回の和解金による税金への影響の有無は、担当の税理士までお問い合わせください。納税申告用紙が送付されることはありませんが、税金の処理は、個人的な現状や状況によって異なります。弁護団、和解管理者共に、個人的な税務関連の助言を行うことはできません。

受取金を換金したくない場合はどうなりますか？ 換金されなかった小切手はどのように処理されますか？

小切手の換金期限が過ぎると、原告は、和解金の残額に関して裁判所に状況を報告し、和解金の残額の再分配、もしくは、適当な団体への寄付等を提案します。

私の代理を務める弁護士はいますか？

裁判所は、お客様とその他のすべての集団訴訟構成員を代表するものとして、以下の法律事務所を弁護団として指名しています：

Cotchett, Pitre & McCarthy LLP
San Francisco Airport Office Center
840 Malcolm Road, Suite 200
Burlingame, CA 94010

Hausfeld, LLP
600 Montgomery Street
Suite 3200
San Francisco, CA 94104

和解に関して疑問がある場合は、集団訴訟弁護団またはご自身の弁護士に、ご自身の負担において相談することができます。

弁護士はどのように支払いを受けるのですか？

皆様から集団訴訟弁護団への支払いは別途発生しません。集団訴訟弁護団は、和解の最終承認に関して弁護士報酬を請求します。和解金から求められる弁護士費用および経費の最終金額は、「原告による弁護士費用の申立および合理的な訴訟費用の返済」に記載され、これは異議申立期限の35日前までに裁判所に提出され、本ウェブサイトの裁判所文書の項目に掲載されます。

詳細情報をどこで入手することができますか？

本和解の正確な条件などの詳細情報を得るには、このウェブサイトにある裁判所文書ページの和解契約をご覧いただくか、お電話（1-800-439-1781）または以下の住所宛てに郵送で問い合わせることができます：Transpacific Air Settlement, P.O. Box 2209, Faribault, MN 55021-1609, USA。

本和解に関する詳細情報は、集団訴訟弁護団に問い合わせて入手することもできます：

本件の法廷訴訟事件一覧表にアクセスすることにより、公式法廷ファイルのコピーを有料で入手することもできます：

• https://ecf.cand.uscourts.govで、裁判所のパブリックアクセスから法廷電子記録（PACER）システムにアクセスする、または
• 月曜日～金曜日の午前9時～午後4時（裁判所の休日を除く）に、カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所（450 Golden Gate Avenue, San Francisco, CA 94102）の書記官事務所を訪問する。